2級FP技能士試験とは？
（社）金融財政事情研究会（以下、金財）と NPO法人日本ファイナンシャル･プランナーズ協会は、平成１６年度からファイナンシャル･プランニング技能検定の
試験実施日を統一することとなりました。試験は、年3回実施されます。
「2級FP技能士」の受験要件は下記の通りです。
下記のいずれかの要件をみたしていれば受験できます。
・3級FP技能検定の合格
・FP実務経験2年以上
・AFP認定研修修了者
・金融渉外技能審査3級合格者
なお、AFP認定研修を受ければ2級FP技能検定試験の受検資格を満たせます。
その場合、3級FP技能士資格がなくてもFP技能士2級の受験が可能です。
「AFP認定研修」は、ユーキャンをはじめ、各資格専門学校が実施しています。
■出題形式（学科試験）
・筆記試験（マークシート方式） ○×式 ６０問
・四答択一式
■合格基準（学科試験）
・６０点満点で３６点以上
■出題形式（実技試験）
・筆記試験
・事例形式５題
■合格基準（実技試験）
・５０点満点で３０点以上
■試験範囲（学科試験）
A ライフプランニングと資金計画
1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
2. ファイナンシャル・プランニングと関連法規
3. ライフプランニングの考え方・手法
4. 社会保険
5. 公的年金
6. 企業年金・個人年金等
7. 年金と税金
8. ライフプランニングと資金計画
9. 中小法人の資金計画
10. ローンとカード
11. ライフプランニングと資金計画の最新の動向
B リスク管理
1. リスクマネジメント
2. 保険制度全般
3. 生命保険
4. 損害保険
5. 第三分野の保険
6. リスク管理と保険
7. リスク管理の最新の動向
C 金融資産運用
1. マーケット環境の理解
2. 預貯金・金融類似商品等
3. 投資信託
4. 債券投資
5. 株式投資
6. 外貨建商品
7. 保険商品
8. 金融派生商品
9. ポートフォリオ運用
10. 金融商品と税金
11. セーフティネット
12. 関連法規
13. 金融資産運用の最新の動向
D タックスプランニング
1. わが国の税制
2. 所得税の仕組み
3. 各種所得の内容
4. 損益通算
5. 所得控除
6. 税額控除
7. 定率減税
8. 所得税の申告と納付
9. 個人住民税
10. 個人事業税
11. 法人税
12. 法人住民税
13. 法人事業税
14. 消費税
15. 会社､役員間及び会社間の税務
16. 決算書と法人税申告書
17. 諸外国の税制度
18. タックスプランニングの最新の動向
E 不動産
1. 不動産の見方
2. 不動産の取引
3. 不動産に関する法令上の規制
4. 不動産の取得・保有に係る税金
5. 不動産の譲渡に係る税金
6. 不動産の賃貸
7. 不動産の有効活用
8. 不動産の証券化
9. 不動産の最新の動向
F 相続・事業承継
1. 贈与と法律
2. 贈与と税金
3. 相続と法律
4. 相続と税金
5. 相続財産の評価（不動産以外）
6. 相続財産の評価（不動産）
7. 不動産の相続対策
8. 相続と保険の活用
9. 事業承継対策
10. 事業と経営
11. 相続・事業承継の最新の動向
■試験範囲（実技試験）
個人資産相談業務
１. 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング
２． 個人顧客の問題点の把握
３． 問題の解決策の検討・分析
４． 顧客の立場に立った相談
中小事業主資産相談業務
１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
２． 中小事業主のニーズ及び問題点の把握
3． 問題の解決策の検討・分析
４． 顧客の立場に立った相談
生保顧客資産相談業務
１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
２． 生保顧客のニーズ及び問題点の把握
3． 問題の解決策の検討・分析
４． 顧客の立場に立った相談
損保顧客資産相談業務
１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング
２． 損保顧客のニーズ及び問題点の把握
3． 問題の解決策の検討・分析
４． 顧客の立場に立った相談
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